2013年6月18日。日本政府は「子ども・若者白書」の中で、ひとつの重要な事実を公表している。

それは、統計を開始した1995年から2013年までで、現在は職にも就かず学校にも行っていない若者たちの数が63万人に達したというものだ。

日本政府はこの白書の中で、このような若者を「ニート」という言葉で定義し、今後は「ニートの社会復帰を支援する事業を強化したい」と述べている。

また、ニートではないものの、25歳から34歳までの若年層の非正規雇用も増えていて、その割合もまた26.5%で過去最多を記録している。

日本政府がニートを放置できないと考えているのは、言うまでもなく、ニートがそのまま貧困に直結してしまうからである。

しかし、日本企業はもうグローバル化の競争の中で日本の若者を長期に渡って雇うつもりはなく、ニートを減らすどころか、むしろ今雇っている若者たちもリストラしたいと考えている企業の方が増えている。

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