2017年12月6日、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として一方的に承認し、同国内のアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転するよう指示した。

これはトランプ大統領の選挙公約にあったものだが、イスラエルを一方的に利するこの公約は、小康状態にあった中東問題を再び大きな火薬庫にする危険性がある。

エルサレムはユダヤ教の聖地であると同時に、キリスト教の聖地でもあり、イスラム教の聖地でもある。

イスラエルはエルサレムを占領してエルサレムを「首都」と宣言したが、パレスチナはそれを認めておらず「エルサレムはパレスチナの首都だ」と主張してイスラエルと真っ向から激突している。

パレスチナの後ろにはもちろん中東の全イスラム教国家が控えており、この問題が激化すればイスラエル・アメリカとイスラム国家の血みどろの紛争、そしてアメリカに向けた大規模テロが続発する恐れがある。

すでに全世界のイスラム教徒が抗議デモと暴動を引き起こしており、自治区ガザで早くもイスラエル軍とパレスチナ人の衝突が引き起こされ、460人が負傷、死者も出している。

事態は急激に動き始めている。

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