シリアを巡って危機が広がっている。シリアは2011年からアサド政権と反政府組織の間で激しい内戦が勃発するようになっており、その内戦は今も終わっていない。

アメリカの前オバマ政権はロシアが支援するアサド政権を激しく嫌っており、反政府武力組織に大量の武器を流し込んだのだが、それが裏目に出て2014年のISIS（イスラム国）のような狂気の超暴力集団を生み出した。

この暴力組織は2017年には急激に勢力を喪失していったのだが、その裏にはやはりアサド大統領を支援するロシアの影がある。ロシアがシリアを支援するのは、別にアサド大統領が好きだからではない。

ロシアはシリアに重要な軍事港「タルトゥース」を持っており、これを死守したいからでもある。逆にアメリカがシリア政権を倒したいのは、アサド政権を崩壊させてロシアの影響力を中東から一掃したいからでもある。

アサド大統領を巡って、シリアは泥沼の戦乱地区と化しており、もはや国土は崩壊して地球上で最も危険な地区と化した。超暴力集団であるISISの影に隠れて目立たなかったが、凶暴さで言えばアサド大統領も負けていない。

アサド大統領は自分に刃向かう反政府組織が潜む街を、丸ごと砲撃して破壊する人間でもある。（鈴木傾城）

私たち日本人は清潔で安全な国に暮らしている。どこの都市も夜になっても歩けるし、強盗や殺人に怯えながら過ごす必要もない。

行政もしっかりしており、生ゴミが捨てられたままになっていることもない。交通機関も時間通り運行している。多くの日本人はこれが当たり前のように思っているのだが、世界は「当たり前」が通用しない国が多い。

国外の多くの都市は「あそこには行くな」と言われる危険地区があちこちに存在する。それは欧米先進国でも同じだ。ニューヨークでもパリでもロンドンでも「迂闊に入ってはいけない犯罪多発地帯」がある。

そこに入ると「脅され、盗まれ、レイプされ、殺されても仕方がない」と思われるような場所がある。

また都市全体が危険になって、「こんなところでは暮らせない」と言われる場所もある。

治安が著しく悪かったり、行政が麻痺していたり、インフラが破壊されていたり、医療が遅れていたり、教育が行き届いていなかったり、文化・環境が非近代的だったりすると、「ここでは暮らせない」ということになる。

世界的な分析機関である『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット』は、そうした劣悪な都市をランク付けしたデータを出している。これをいくつかのメディアが取り上げているので、ここで紹介したい。「ここでは生き残れない」と言われる世界で最も生存率の低い10都市はどこだったのか？（鈴木傾城）

2017年10月、英国家統計局はイングランドおよびウェールズ地域を対象とした最新の犯罪統計を発表した。それによるとロンドンの治安はどんどん悪化していることが判明した。

犯罪率は13％増。女性への暴行事件は22％増。ナイフを使った犯罪は26％増。銃を使った犯罪は27％増。イギリスは、もはやニューヨーク以上に危険な都市になっていたのである。

移民出身のサディク・カーン氏がロンドン市長になってから事態がより悪化してしまったのは皮肉なことだ。

移民政策に疑問を抱くアメリカのドナルド・トランプ大統領はこの情報を得て、このようにツイートしている。

『ちょうどレポートが提出された。イスラム過激派が勢力を広げる中、イギリスの犯罪率は13％増を記録した。まずい状況だ。私たちはアメリカの安全を守るべきだ！』

イギリスはＥＵ（欧州連合）の移民政策に共鳴して大量の移民を受け入れたのだが、その結果犯罪率はうなぎ上りに上がっており、それが今も止まっていないのが見て取れる。

イギリスはユーロ圏と共に「多文化共生」を追求してきた国であり、首都ロンドンもインド系、アフリカ系の移民、そして世界各国のイスラム系移民でごった返している。（鈴木傾城）

閲覧注意
メキシコ・エルサルバドル・ホンジュラス・グアテマラ。これらは私が1990年代にバスに乗って放浪していた地区なのだが、この中米諸国は現在ドラッグ禍と反政府組織と貧困による犯罪多発で世界最悪の無法地帯と化した。

こうした地区とアフリカ諸国の暴力があまりにも突出しているのであまり目立たないのだが、カリブ海の島々の治安もまた最悪で、脆弱な政府とドラッグ・銃の蔓延と貧困が絡み合って治安は凄まじく悪い。

その中で、最も恐れられているのがハイチである。ハイチは実は殺人発生率を見るとフィリピンとほぼ同じなのだが、統計の数字と実態はまったく違う。

なぜなら、ハイチの統計は政府自らが言うように「信頼性の高い犯罪統計は持っていない」のだ。通常は、警察の扱った数字から正確な犯罪件数が割り出せるがハイチはそれができない。

重大事件が起きる比率に対して警察の人員が少なすぎるので、殺人事件が起きても警察が関与しないこともある。警察の捜査能力も低い。そもそも警察そのものが腐敗している。つまり、警察が機能していない。

警察が機能していないので、殺人はより起きやすい。だから、ちょっとしたことで殺人事件が起きる状態の中にある。「ちょっとしたこと」とはどんなことか。たとえば、女性が付き合っている男性に口答えしたとか、そんな些細なことだ。それで女性が惨殺される。（鈴木傾城）

（注意：とても残酷な写真が含まれています）

閲覧注意
ロシア人28歳の妻アナスタシア・オヴァイアニコワは精神的にもう限界だった。高圧的ですぐに激高する夫マキシム・グリバノフとは、もうやっていけないと感じた。

アナスタシアは日常的に暴力を受けていたのだ。夫の暴力を止めさせるために自分の父や兄に相談もしたが、夫マキシムは態度を硬化させるばかりだった。

しかし、アナスタシアの決意は固かった。そこで、家の近くのカフェに寄った時、アナスタシアは勇気を振り絞って「別れてほしい」と夫に告げた。

2017年12月のことだった。どうなったのか。

マキシムはそれを聞いた瞬間に激高し、カフェの中でアナスタシアを罵り、その髪をつかんで嫌がるアナスタシアを無理やり車に乗せて家に連れて帰った。

誰もがそれを見ていたのだが、この夫婦に関与しなかった。それでアナスタシアの命運は尽きた。

家に連れて帰られたアナスタシアは、そこで夫から激しく殴る蹴るの暴力を受けることになった。彼女の顔面は腫れ上がり、身体は無数のアザに覆われていった。

マキシムは頭に血が上り、怒りで我を忘れ、妻を「敵」として認識し、そして破壊したのだった。（鈴木傾城）

ブラックアジア in ジャパン
日本のセックス産業で「最底辺の女性」や「貧困に苦しむ女性」や「仕事が嫌でやっている女性」は、捜そうと思えばいくらでも見つけることができる。（ブラックアジア：激安店の風俗嬢。彼女の暗さと闇は他とは別格の深さだった）

日本で風俗の仕事に就いている女性が約30万人いるとして、仮にその中の10％の女性がそうであったとしても３万人が見つかる。その数は決して少なくない。

だから「ここだけ」をクローズアップしたら日本の風俗嬢は「最底辺・貧困・嫌々」の女性ばかりなのかと勘違いしてもおかしくない。

私が2015年から日本のアンダーグラウンドに関心を持つようになったのも、「そろそろ日本も貧困型の売春ビジネスが出てきている」という空気を感じたからだ。それならば、日本のアンダーグラウンドも見てみたいと切実に感じた。

実際、データを見ると就職氷河期や非正規雇用で若年層の貧困がどんどん深刻化しているのは間違いなかったし、貧困化した女性が風俗の仕事に就くようになったという記事も目立つようになっていた。

では、実際に日本のアンダーグラウンドでセックスワーク（風俗や売春）に就いている女性たちと会ってどうだったのか。

実は、最初に私が考えていた状況と現実の状況には微妙に齟齬があった。どういうことか……。（鈴木傾城）

アメリカはコールガールやマッサージパーラーのような室内（インドア）売春以外にストリート売春が非常に盛んで、底辺層の多くは車で売春する女性を拾って、車の中や近くの広場やモーテルで性サービスを受ける形になる。

ロサンゼルスのような大都会ではシングルバーやポルノ映画館やその近辺にも売春する女たちが立っていて、客がつくと路地裏で売春する女性もいた。

私が真夜中にロサンゼルスをうろついていた時、ポルノ映画館の近くでたむろしていたのは黒人の女性たちで、中には明らかに未成年だとおぼしき少女も立っていて、アメリカの闇を垣間見たような気持ちにもなった。

ニューヨークではロングアイランド島だけを見てもいくつか公園があるが、真夜中の公園はストリート売春をする女性たちが何人も立つような場所と化す。

日本では「公園」と言えば子供の遊び場くらいなイメージしかない。しかし、アメリカで公園と言えば売春する女たちやドラッグ依存者やディーラーや犯罪者がたむろする危険極まりない場所であり、夜になると普通の人は近寄らない。

公園と売春は縁が切れない場所なのである。なぜか。（鈴木傾城）

ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラム」は2014年４月14日に少女270人を拉致したことで国際的に知られるようになった組織である。

2002年に設立されたこの組織は典型的なイスラム原理主義のテロ組織であり、そもそも組織名の「ボコ・ハラム」も「西洋の教育は邪悪」という意味で付けられている。

この組織が言う「正しい教育」というのはイスラム法に則った教育であり、男女平等や、女性の自由や、民主主義などは完全に間違った教育であるという立場を取っている。

だから女性を教育している女子学校は邪悪であり、それは襲撃されて潰される必要があって、さらに女子学校で間違った教育を受けていた女子生徒たちはイスラム法で「再教育」される必要があるとボコ・ハラムは考えた。

そこで起きたのが、2014年４月14日の少女270人拉致事件なのである。（ブラックアジア：ナイジェリアの少女270名拉致事件でボコ・ハラムが犯行声明）

この「女子学校は邪悪」「女性に教育を与えるべきではない」という思想はタリバンも完全に同意見である。

だからタリバンが支配するアフガニスタン一帯や、パキスタンの一部地域では女性が教育を受けられないような社会風土になっている。（鈴木傾城）